相続、贈与の知識がないと損するかも？「贈与税の計算の仕組み」

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贈与税の計算の仕組み
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ホーム > 知りたい > 相続について知りたい > 相続、はじめの一歩 > 贈与税の計算の仕組み
贈与税の計算の仕組み
贈与税は贈与によって財産を受取った人に課税されます。毎年1月1日から12月31日までの期間を一区切りとして、その1年間に贈与された財産の合計額に基づいて計算されます。
贈与税の計算（暦年課税）
贈与税速算表
課税価格＝1年間に贈与された財産の価額－基礎控除額（110万円）
贈与税額＝課税価格税率－控除額
贈与税額速算表（税率－控除額）
課税価格
特例贈与
直系尊属（父母・祖父母）から
18歳 * 以上の子・孫への贈与
一般贈与
左記以外の贈与
税率
控除額
税率
控除額
200万円以下
10％
0円
10％
0円
200万円超～300万円以下
15％
10万円
15％
10万円
300万円超～400万円以下
20％
25万円
400万円超～600万円以下
20％
30万円
30％
65万円
600万円超～1,000万円以下
30％
90万円
40％
125万円
1,000万円超～1,500万円以下
40％
190万円
45％
175万円
1,500万円超～3,000万円以下
45％
265万円
50％
250万円
3,000万円超～4,500万円以下
50％
415万円
55％
400万円
4,500万円超～
55％
640万円
※ 2022年3月31日以前においては20歳
※ 贈与年の1月1日現在
左右スクロールで表全体を閲覧できます。
贈与税の計算例
私（25歳）は今年の5月25日に父から建物（相続税評価額1,000万円）を、12月8日に祖父から現金500万円を贈与されました。
（1） 課税価額
（1,000万円＋500万円）－110万円＝1,390万円
（2） 贈与税額
1390万円40％－190万円＝366万円
※ 不動産を贈与する場合、その贈与価額は原則的に、相続税評価額となります。
不動産 耳寄りな話
マイホーム取得資金は、別途、贈与税非課税枠がある。
住宅取得資金贈与の非課税枠
直系尊属である父母や祖父母などからマイホームの取得資金として贈与を受ける場合、110万円の基礎控除額に上乗せして、一定の金額が非課税となる制度です。なお、相続時精算課税制度を併用することも可能です。
非課税限度額
住宅用家屋の取得等に係る
贈与の期間
良質な
住宅用家屋 ※
左記以外の
住宅用家屋
2024年1月～2026年12月
1,000万円
500万円
左右スクロールで表全体を閲覧できます。
※良質な住宅用家屋の要件
以下のいずれに該当していること
新規住宅
①断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
※2023年までに建築確認を受けた住宅または2024年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
既存住宅
増改築
①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上または免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
左右スクロールで表全体を閲覧できます。
床面積要件
50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用）
※ 2025年4月1日現在の法令に基づき作成しております。情報更新により本編の内容が変更となる場合がございます。
※ 監修：東京シティ税理士事務所
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